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株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社グループ第75期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の事業の概況をとりまとめましたので、ご報告申しあげます。

代表取締役社長 競 良一
事業の概況を教えてください
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。
 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。
 このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年より6.8%下落したことや、主力先への販売が伸び悩んだこともあり、前年同期より減少となりました。
 営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場での費用増加の影響で前年同期より減少しました。
 経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内子会社における固定資産売却益や投資有価証券売却益の計上がありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
 その結果、当連結会計年度における売上高は8,522百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は201百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は216百万円(前年同期比27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
対処すべき課題を教えてください
今後のわが国経済の見通しにつきましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっております。
 電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期以降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働すると思われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しております。さらに銅の当用買い、ゴム、ビニールなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価低減を行うとともに、適正価格での販売により収益に繋げてまいります。
 このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んでまいります。
 ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工件数も約80万戸を割り込むと予測されます。
 このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格(ナフサ価格)の下落を反映した適正価格での購入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
 また自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいります。
 電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもEV化や自動運転等の技術革新の進展や動向に期待が持てる分野です。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われ、当事業も厳しい受注環境が続くと予測されます。
 このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいります。また、各分野、各企業においては、リスク分散、BCPの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予測されます。情報収集を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野のさらなる開拓、海外市場の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。
 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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