株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社グループ第79期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の事業の概況をとりまとめましたので、ご報告申しあげます。

事業の概況を教えてください

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が進む一方で、世界的な政情不安、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、急激な為替変動などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ公共投資は底堅い動きとなりましたが、ポリマテック事業におきましては住宅建設は弱含み、電熱線事業におきましては過剰在庫の調整が続いており、厳しい状況が続いております。一方、電線事業の業界におきましては一部ケーブルの品不足問題を発端にした代替需要が一部発生したことなどにより、下期は好調に推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、4S（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってまいりました。
　また、今後の成長に向け、フィリピン新工場の取得、伸線加工業者の子会社化、LED関連企業の子会社化を実施してまいりました。
　利益面におきましては、ポリマテック事業と電熱線事業の業績悪化により営業利益と経常利益が前年同期比で減益となりました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上しております。
　その結果、当連結会計年度における売上高は10,329百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は60百万円（前年同期比61.2%減）、経常利益は111百万円（前年同期比45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。

対処すべき課題を教えてください

今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
　こうした中、当社グループでは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
　電線事業におきましては、タイトな労働需給を背景とした賃金の上昇や企業の設備投資に対する前向きな姿勢などがプラス要因となり、緩やかな景気回復が期待されますが物価上昇が続く中、徐々にペースダウンする可能性もあります。また2024年問題についても対処しなければならないため、不透明感が拭えない状況です。
　このように足元では予断を許さない状況が続くことが予想されますが、営業部門におきましては、今年2月中旬に東京支店物流センターを千葉県流山市へ移転したことによる東日本の物流拠点としてのデリバリー面の強化および営業活動の活発化により顧客情報を収集することで、案件獲得の取り組みに向けた行動力強化を図ります。また、銅価はもちろん原材料価格や物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対しては、製品価格への転嫁を図ってまいります。
　工場部門におきましては、仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。
　今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
　ポリマテック事業におきましては、資材高騰の影響から購買マインドが悪化しており新築住宅の状況は低調に推移すると予測されますが、リノベーション対象の製品は次年度も増加を予測しております。また、第4四半期からは住宅業界以外での新規案件数は増加傾向にあり、大型案件もピックアップできておりますので獲得に向けて活動量の増加を進めてまいります。
　また、今後も原材料、副資材、運送費用および人件費高騰に伴う価格改定が予測されますが、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。
　高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りに関しましては、現在代替材料での製品を評価中で一部ユーザー様での評価まで進捗しております。
　第3四半期から開始したLED製品の販売に関しましては、第4四半期の営業活動の効果が発揮されつつあり計画達成に向けて見通しは明るくなっております。また、新商品の開発にも注力しており2025年3月期中での新商品の上市を予定しております。
　電熱線事業におきましては、主要な市場である白物家電は、コロナ禍での巣篭り需要により買い替えサイクルが変化してしまったことに加え、指定価格制度の導入などにより、白物家電の平均単価は上昇基調で推移しており、販売台数減少の懸念から、白物家電向け需要も低調に推移する恐れがあります。産業機器は、世界的な財需要の低迷を背景に、外需依存度の高い業種を中心に設備過剰感が強まっており、生産能力増強に向けた投資を抑制している状況であり、産業機器向け需要も低調に推移する恐れがあります。抵抗器など電子部品は、家電や産業機器需要の不調により弱含みで推移する恐れがあります。自動車は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで増加したものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止が生産の下押しに作用する可能性があります。
　これらに対応して、人手不足の深刻化や人件費上昇による省人化・自動化ニーズにより需要拡大が見込まれる「協働ロボット」などの産業機器、EV化や自動運転の推進などにより自動車の電装化が進むことで需要拡大していくものと期待できる車載向けや、カーボンニュートラルの進展を背景に、長期的にみれば今後も拡大が見込めるマーケットでの新規開拓に取り組んでまいります。そのためにも、品質および信頼性の向上と営業基盤強化に努めてまいります。
　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年6月